犬が亡くなったら市役所で何をする？死亡届の手続きと自治体・民間火葬の違い

2025年11月1日2026年6月26日

犬が亡くなった場合は、原則として死亡後30日以内に、登録している市区町村へ死亡の届け出を行います。

ただし、マイクロチップを装着し、環境省の指定登録機関へ情報登録している犬については、指定登録機関への死亡届によって市区町村への届け出を兼ねられる場合があります。

手続き方法は、窓口、電話、郵送、オンラインなど自治体によって異なります。まずは犬を登録している自治体の公式ホームページで確認しましょう。

なお、市役所への死亡届と、愛犬の火葬・供養の手配は別の手続きです。市役所への届け出を済ませたうえで、自治体または民間のペット火葬業者へ火葬を依頼します。

共に大切に暮らしてきた愛犬が亡くなることは、ご家族にとってとてもつらく悲しいことです。

深い悲しみのなかでも、愛犬が亡くなった後には、自治体への死亡の届け出など、必要な手続きがあります。ただし、必ず市役所の窓口へ出向くとは限らず、自治体によってはオンラインや電話などで手続きできる場合があります。

この記事では、愛犬が亡くなった後に必要となる自治体への死亡届をはじめ、マイクロチップ、血統書、ペット保険などの手続きについて解説します。

あわせて、自治体による引き取り・火葬と、民間のペット火葬業者との違いも紹介します。愛犬をどのように見送るか検討する際の参考にしてください。

犬が亡くなった後に市役所・自治体へ行う手続き

愛犬が亡くなった後は、原則として死亡後30日以内に、犬を登録している市区町村へ死亡の届け出を行います。

ここでは、届け出が必要な理由と、主な手続き方法について解説します。

届け出の必要性

愛犬との最後のお別れはつらいものですが、犬の飼い主には法律に基づく手続きがあります。

犬が亡くなった場合は、原則として死亡後30日以内に、犬を登録している市区町村へ届け出る必要があります。

届け出をしないと、自治体の登録上は犬が生存している状態が続き、狂犬病予防注射に関する案内などが送付されることがあります。忘れずに手続きを行いましょう。

以下にて、義務や罰則について解説します。

犬の飼い主への義務とは

狂犬病予防法は、日本国内での狂犬病発生を防止することを目的とした法律です。この法律により、犬の飼い主には以下の義務が課せられています。

犬の登録申請	飼い始めてから30日以内
狂犬病予防接種	年に１回の接種
死亡届	死亡してから３０日以内

※登録や届け出の詳しい条件は、犬の年齢や取得時期、マイクロチップ登録の有無などによって異なる場合があります。

また、一度市役所へ登録すると、鑑札と狂犬病予防注射済票が必ず配布されます。犬の死亡届を出さない限りこの登録は抹消されないため、毎年狂犬病ワクチンの接種案内や注射の督促状が自宅に届くことになります。

届け出なかった場合の罰則

死亡の届け出をしない限り、自治体の登録上は犬が生存している状態が続き、狂犬病予防注射に関する案内などが送付されることがあります。

狂犬病予防法に基づく登録や届け出に違反した場合は、罰則の対象となる可能性があります。愛犬が亡くなった後は、期限内に手続きを行いましょう。

死亡届の手続き方法

愛犬が亡くなった後の届け出先や手続き方法は、犬を登録している自治体によって異なります。

市役所・区役所の担当窓口、保健所、保健福祉センターなどが窓口となるほか、電話、郵送、電子申請に対応している自治体もあります。

自治体の公式ホームページで、届け出先と利用できる手続き方法を確認しましょう。

窓口での直接手続き	・登録を行った保健所または地域センターに出向く・現地で死亡届用紙に記入・提出・事前に市役所ホームページから用紙をダウンロードして記入することも可能
オンライン手続き	・各自治体の公式ホームページ内専用フォームから申請・24時間いつでも手続き可能

対応している方法は自治体によって異なります。また、オンライン申請が24時間利用できる場合でも、手続きの確認や反映は開庁時間内に行われることがあります。

手続きに必要な記入情報や持参物は以下になります。

記入必要事項	・飼い主情報として、住所・氏名・電話番号・犬の詳細情報として登録年度・登録番号・犬名・生年月日・年齢
必要な持参物	・登録番号確認のため犬鑑札が必須です・注射済票の返却が原則となります

必要事項や鑑札・注射済票の返却方法は自治体によって異なります。紛失している場合も含め、犬を登録している自治体へ確認してください。

市役所以外への届け出

自治体への死亡の届け出以外にも、血統書団体への登録、ペット保険、マイクロチップなどの状況に応じて手続きが必要になる場合があります。

すべての犬に必要なわけではないため、愛犬の登録・加入状況を確認しましょう。

血統書

愛犬が血統書登録団体に登録されている場合は、団体への連絡や登録変更などが必要になることがあります。

手続き方法や血統書の返送・保管の扱いは団体によって異なります。登録先の団体へ確認してください。

死亡診断書

ペット保険へ加入している場合は、保険会社へ連絡し、解約や保険金請求などの手続きを確認します。

保険会社や契約内容によっては、死亡日を確認できる書類や、動物病院が発行した診断書などを求められる場合があります。

必要書類は契約先によって異なるため、保険会社の公式サイトや窓口で確認してください。

マイクロチップの死亡届

2022年6月1日以降、犬猫等販売業者が販売する犬や猫には、原則としてマイクロチップの装着と情報登録が義務付けられています。

マイクロチップ情報を環境省の指定登録機関へ登録している犬が亡くなった場合は、指定登録機関へ死亡の届け出を行います。

自治体が狂犬病予防法の特例制度に参加している場合は、この手続きによって自治体への死亡届を兼ねられることがあります。一方、特例制度に参加していない自治体では、別途自治体への届け出が必要になる場合があります。

マイクロチップを装着しているだけで市役所への届け出が必ず不要になるわけではないため、登録している自治体へ確認してください。

手続き先：環境省の指定登録機関「犬と猫のマイクロチップ情報登録」
主な確認情報：マイクロチップ識別番号、暗証記号、登録者情報など
手続き内容：所有する犬が死亡したことの届け出

暗証記号が分からない場合や登録情報に不明点がある場合は、指定登録機関の案内を確認してください。

市役所での火葬方法

自治体によるペットの引き取りや火葬は、ほかのペットとの合同火葬または一般廃棄物としての取り扱いになる場合があります。

遺骨が返却されるか、火葬後にどこへ埋葬・供養されるかは、自治体や委託先によって異なります。

愛犬だけを個別に火葬したい場合や、遺骨の返却、立ち会い、ご収骨を希望する場合は、民間のペット火葬業者・ペット霊園への依頼を検討しましょう。

市役所によって対応方法は異なるため、市役所にて犬の火葬を依頼したい場合は、ご自身の市役所または自治体のホームページにて確認を行いましょう。

以下では、厚木市・その周辺地域の火葬方法について解説します。

厚木市の場合

厚木市では、環境センター（清掃⼯場）にてペット火葬の受付を行い、合同火葬のみ行います。
合同火葬は厚木市民のみの受付となるため注意が必要です。

また、毎年請負業者が変わる可能性があるため、ペットの埋葬先も毎年変わる可能性があります。

周辺自治体（座間市・相模原市・海⽼名市・綾瀬市・⼤和市）の場合

座間市・相模原市・海老名市・綾瀬市・大和市は、ペット専用火葬サービスは実施しておらず、全て一般霊園の紹介のみとなります。

愛川町のみ、合同火葬も個別火葬も行っています。しかし、一般の火葬業者とは異なり、ペットの遺骨を拾うなど立会はできません。ペットの遺骨は市職員による一任火葬となるので注意が必要です。また合同についても合同火葬後は厚木市の長谷寺のペット慰霊碑等に埋葬されます。

民間のペット火葬業者・ペット霊園へ依頼する場合

愛犬の遺骨を手元に残したい場合や、ご家族でお別れ・ご収骨を行いたい場合は、民間のペット火葬業者やペット霊園へ依頼する方法があります。

民間業者では、合同火葬、個別火葬、立会個別火葬などから、ご家族の希望に合った方法を選べます。

合同火葬	合同火葬は、ほかのご家庭のペットと一緒に火葬する方法です。個別火葬や立会火葬と比べて費用を抑えやすい一方、一般的には愛犬だけの遺骨を分けて返却してもらうことはできません。火葬後の埋葬・供養方法は施設によって異なるため、依頼前に確認しましょう。
個別火葬	個別火葬は、愛犬だけを個別に火葬する方法です。合同火葬と異なり、愛犬の遺骨を残して返骨してもらうことができます。ご家族は火葬に立ち会わず、スタッフに火葬と収骨を一任する形式が一般的です。収骨方法や返骨方法は施設によって異なります。
立会火葬	立会火葬は、愛犬とのお別れから出棺、火葬後のご収骨まで、ご家族が立ち会う方法です。人の葬儀に近い流れで丁寧に見送ることができ、愛犬との最後の時間を大切にしたい方に選ばれています。合同火葬や一任個別火葬と比べると、料金は高くなる傾向があります。

以下の記事にて火葬業者に依頼する場合の火葬などについて、より詳しく解説していますので、参考にしてください。

どちらの方法を選ぶべき？【選び方のポイント】

スクロールできます

比較項目	自治体による対応	民間のペット火葬・霊園
費用	比較的抑えやすい	火葬方法によって異なる
火葬方法	合同処理・合同火葬などが中心	合同・個別・立会などから選べる
立ち会い	対応していないことが多い	対応施設を選べる
ご収骨	対応していない場合が多い	立会火葬では家族で行える
遺骨の返却	返却されない場合がある	個別火葬では返却可能
火葬後の供養	自治体・委託先による	納骨、合同墓、手元供養などを選べる
向いている方	費用を抑えたい方	丁寧に見送りたい方、遺骨を残したい方